ニュース&トピックス

介護の現場から…
地域のつながりを広げて安心して暮らせるまちづくりを
介護事業部部長
齊藤 惠子

今年度は、医療保険と介護保険の報酬の改定で医療・介護の事業所はその対応に追われています。改定の概要では「団塊の世代が75才以上となる2025年に向けて国民の1人ひとりが状態に応じた適切なサービスを受けられるよう質が高く効率的な介護の供給体制の整備・地域包括システムを推進」としていますが改定の内容を見ると「状態に応じたサービス」からだんだん遠のいているように感じます。

通所介護、通所リハビリテーションは、サービス提供の時間枠が細かく分けられ、長時間利用の報酬は引き下げられていきますが、家族の介護事情で長時間利用を希望される方もたくさんいます。報酬が下がる中、サービスの質の向上と経営改善を両立させるための検討が続いています。

介護保険は要介護3以上の中重度に重点化し要支援、要介護1、2の軽度者(国の定義)は、徐々に介護保険の対象から外していこうという流れで、今年度から、本格始動する予定の市区町村の総合事業が通所介護や通所リハビリテーションの対象から外れた人の受け入れ先となる予定でしたが事業は広がっていません。

医療や介護が適切に利用できることを求める運動を続けるとともに、安心して住み続けられるまちづくりが大切です。誰もが気軽に集える居場所づくり、生活の困りごとを支えあえる関係づくりも始まっています。生協の活動と、地域の住民やさまざまな団体とのつながりを強めて医療・介護事業を広げていきたいと思います。